政府は新築の戸建て住宅の6割を目標に、太陽光発電の設置を目指しているそうです。

また、新築する戸建て住宅に、太陽光発電の設置を義務化することに関しても検討する方針を明らかにしています。

ここでは、太陽光発電の設置義務化など、今後の動きをまとめてみましょう。

2030年までに新築住宅の6割に太陽光発電システムの設置を目指す

国土交通省・経済産業省・環境省は2021年8月10日に、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催しました。

この検討会では、これまでの議論に踏まえた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等の在り方・進め方（案）」の修正案を示して、それについて議論を行ったそうです。

検討会では、住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する方向性が明確になり、2030年までに新築住宅の6割に太陽光発電システムを設置する目標を省庁連携で設定しました。

現在の太陽光発電システムの設置状況は？

現状、どれくらいの住宅で太陽光発電システムは導入されているのでしょうか？

伊藤忠グループのリサーチ会社「マイボイスコム株式会社」が、太陽光発電に関するインターネット調査を実施したところ、太陽光発電システムの設置率は全体で9.2%であることがわかりました。

また設置率を地域別にみてみると、中部地方と九州地方では14％であり、他の地域より太陽光発電システムを設置している割合が高いという結果になりました。（参考： https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=27305）

今の段階で設置率が10％以下でありながら、2030年までに新築住宅の6割に太陽光発電システムの設置をするのは、ハードルが高い目標と言えるでしょう。

政府は新住宅の太陽光発電義務化を検討している？

検討会では、2030年までに新築住宅の6割に太陽光発電システムの設置を目指すという内容の他に、将来的には「住宅太陽光の設置義務化」に関しても選択肢の1つであると議論されました。

太陽光発電設備については、将来的な設置義務化も選択肢の1つとし、あらゆる手段を検討し、設置促進に取り組んでいくとしています。

そのために、公共機関が建築主となる住宅・建築物に関しては、新築における太陽光発電設置を標準化し、既存ストックや公用地などでは可能な限り太陽光発電設備の設置を推進していく取り組みを掲げました。

太陽光発電の設置義務化における問題点とは？

政府は将来的に、太陽光発電設備について設置義務化を検討しています。

しかし設置義務化を推進する場合、様々な問題点が考えられます。ここでは太陽光発電の設置義務化における問題点についてまとめてみましょう。

自家消費向けに蓄電池導入などの助成制度が必要

検討会では、太陽光発電システムを住宅に設置する仕組みづくりに問題があると提起されました。

例えば、固定価格買取制度（FIT）の買取単価は年々安くなっており、割が合わないと感じている利用者も多いです。

そのため、太陽光発電の設置を義務化するのであれば、自家消費向けに蓄電池を導入するなどの助成制度が必要になるでしょう。

積雪寒冷地では太陽光発電システム設置が難しい場合がある

北海道、東北、北陸、山陰など積雪地帯では、屋根上に太陽光パネルを設置すること自体が難しい場合があります。

そのため、積雪寒冷地の新築戸建て住宅に太陽光発電システムの設置導入義務をする場合には、積雪寒冷地に対して上乗せ助成制度などの施策がなければ、普及は難しいと懸念されています。

このような問題を考えると、太陽光発電システム設置の一律の義務化は、問題点が山積みです。

昼間の余剰電力を十分活用できない電気料金体系の見直し

現在の電気料金体系では、昼間に発電した余剰電力を十分に活用できないのが現状です。

そのため、太陽光発電システム設置を義務化するのであれば、電気料金体系の見直しも求められるでしょう。

まとめ

政府としては、今後新築戸建て住宅に対して太陽光発電システムの導入を推進していく方向性となっています。

これから先、設置が義務化になる可能性もありますので、太陽光発電システムの設置は積極的に考えるべきでしょう。

太陽光発電システムを設置すれば、自家発電することで電気代を節約できるだけでなく、余剰電気を売電できます。

費用的にも負担が少ないだけではなく、地球温暖化対策としての取り組みにもつながります。